2022年10月6日、予算委員会が開催されました。
質疑の様子は、神奈川県議会インターネット議会中継でご覧になれます。
今回は、補正予算に関わって、主に以下の項目について質疑を行いました。
１．物価高騰対策について
- 健全な物価上昇の不在：欧米やアジアの諸外国のいくつかと比較して経済成長が鈍化してきた、特に賃金が上がってこなかった
- 不健全な物価高騰の存在：
- ①補正予算案における物価高騰に関する現状認識について(総務局財政課)
- 質問趣旨：補正予算案を編成するにあたり基本的な考え方である、県の物価高騰に関する現状認識について伺う
- 質問：令和４年度一般会計補正予算(その２)において、医療機関、福祉施設、私立学校等への光熱費等の対する支援事業に約130億円の予算が計上されているが、これらの機関、施設が選ばれた理由を伺う。
- 質問：これらの事業の前提となる、予算編成時における物価高騰の割合と期間
の考え方について伺う。
- 質問：これらの事業について、共通して期待される効果について伺う。
- ②各福祉施設等の光熱費等に対する支援について(福祉子どもみらい局)
- 質問趣旨：介護分野を一例に、福祉分野における各施設における物価高騰対策事業についての目的と内容について明らかにすること
- 質問：各福祉施設等の光熱費等に対する、「電気代、ガス代等の負担軽減するため」とあるが、各支援対象の支援額の根拠はどのように算出したか、予算額が最も大きい介護分野を一例に、伺う。
- 質問：さらなる物価高騰が発生した場合の対応について伺う。
- ③物価高騰の恒常化を想定した今後の財政運営上の対応策について(総務局財政課)
- 質問趣旨：物価高騰が常態化した場合の想定に対する今後の財政運営上の対応策について、県の認識を明らかにすること
- 質問：今後の物価高騰に関する県の見通しについて伺う。
- 質問：物価高騰は今後もしばらく続くことも予想される。したがって、物価高騰については、最善、最悪等いくつかのケースを見込む必要がある。
- 質問：その上で、現在、県が実施している支援策の中心は、支援金等の給付であると認識しているが、物価高騰の長期化を見据えて、中長期的な視点に立った政策も重要であると考える。今後の物価高騰対策の考え方について、知事の所見を伺う。
●提案した政策等
- 短期的対策：短期的に上昇する生活必需品や燃料費等への(地方創生臨時交付金)
- 利点：短期的な事業者の支援ニーズに対応できること
- 欠点：安易に財政的支援を得られると考えるため、経営改善の意欲が失われる。
- 制度的対策：公定価格の引き上げの要請。
- 利点：事業者における構造的な問題に対して対処できる。
- 欠点：制度的な対応は時間がかかるため、実態に即した迅速な対応ができない。
- 根本的対策：経営者の意識と事業所の経営改革。
- 利点：経営の本来のあるべき姿である。
- モデル事業所で算出しているということは、それの逸脱割合で経営能力が判断できる
