全国334の市町村で特別昇給という形で、退職時の基本給を割り増しする昇給を行っていたことが明らかになりました。地方公務員の退職金は退職時の基本給と勤続年数によって決定されるため、この特別昇給によって退職金が相当額割り増しになります。
市町村側が特別昇給を行った理由の１つとして、人を減らすことで人件費を削減したいことが挙げられていました。地方財政が厳しくなる中で、人件費は自治体への大きな負担となっている現状が浮き彫りになりました。
地方自治体の公務員の在り方は根本的に見直していく必要があると思います。具体には住民の意思が多分に反映される、住民自治に基づいた制度設計が考えられます。
