地方議会議員年金制度に関する書籍を出版しました。今まで、私がHPや本ブログで解説・提言した内容をまとめたものです。類似の内容を本ブログでも扱っていますので、是非ご覧頂き、ご感想を頂けたらと思います。
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第１章 制度の沿革
１．昔はあった地方議員の退職金(制度の成立の背景)
戦後の地方議員には退職金があった/地方議員年金制度の成立/地方議会議員互助年金法の内容/地方議会議員年金制度の礎
２．退職金から年金に(現行制度の確立)
地方公務員等共済組合法への統合/公費負担規定の是非/強制加入の是非と退職一時金の導入
３．10年持たなかった年金財政(最初の制度破綻)
予見された財政破綻 /公費負担の導入～国民負担の始まり/制度趣旨を無視した対症療法
４．国民負担による待遇向上(議員年金の社会保障化)
相次ぐ年金待遇向上の要望/30年間の空白
５．遅すぎた構造改革
初の給付水準の引き下げ(現役会員のみ) /更なる給付水準の引き下げ(既裁定者も含む)
６．国民負担は1兆円以上
政権交代の影響/国民の民意はどこへ
第２章 制度の概要
１．地方議会議員年金とは
地方議会議員年金の法的根拠
２．誰が運用しているのか
地方議会議員共済会の概要(法151条)/共済会の定款・登記(法152～154条)/代議員会(法155条)/役員(法156条)
３．どんな給付があるのか
退職年金(法161条) /退職一時金(法161条の3)/公務傷病年金(法162条)/遺族年金・遺族一時金(法163条、163条の3)
４．議員年金は本当に『特権的』制度か
批判の中身/受給資格期間の短さ/被用者年金との重複需給が可能/議員年金間の重複需給が可能/退職一時金の存在/転給制度の存在
第３章 制度の比較
１．国会議員年金制度(平成18年に廃止)
制度の沿革/制度の概要/地方議員年金との相違
２．米国の地方議員年金の現状
国際的制度比較論の重要性/多様な米国の地方自治制度/米国の地方議会の現状/州議会議員の年金制度/米国の基礎自治体における地方議会議員年金制度/議員年金は住民自治の賜物
第４章 制度の現状
１．厳しい現状と相次ぐ批判
目前に迫る積立金の枯渇/強まる批判/1人が複数人を支える現状/掛金率と負担金率の上昇と給付水準の低下/低下する運用利回り
２．何故、制度を維持するか
制度維持の3つの理由/総務大臣答弁の矛盾
３．制度維持の中身
会員の自助努力による継続/公費負担による救済案 /A案/B案 /市議会議員共済会案/市議会議員共済会案に対する考察 /国民の負担も限界に達している/市町村議会議員共済会が頑なな理由/都道府県議会議員共済会が平静な理由/制度を維持する際の留意点
４．制度廃止の動き
地方議会議員のディレンマ/地方議会議員年金制度に関わる意見書/廃止に向けた署名運動等/掛金不払い運動/ミイラ取りがミイラになる制度設計/半数の議員が制度廃止を求める
第５章 制度の廃止
１．何故、制度を廃止するべきか
廃止以外の道はない /既得権者の思い
２．年金財政が悪化した本当の理由
既に破綻した制度/誰も触れない共済会の責任/もっと早くできた自助努力/自助努力で得られた財源の試算
３．国民負担は1兆円では済まない
国民の負担は一体いくら/人口及び自治体財政の動向/地方分権の傾向/現時点で廃止する方が公費負担は少ない
４．誰の為の老後保障か
制度の趣旨を改めて考える/8年間頑張っても無年金
５．地方分権の進展
中央集権的制度
６．住民自治の不在
住民自治の不在/プロセスの重要性
７．制度の廃止
国民合意が先決/廃止にかかる３つの方法/廃止に関する私案
第６章 制度の将来と住民自治
１．制度廃止の影響
廃止にかかる懸念/多様な人材の確保/金権選挙脱却こそが最大の老後保障
２．地方自治制度の抜本的改革
地方自治法の改正/議員の意識改革/住民こそ責任感を持つべき/住民自治こそが地域を変える
