５．地方分権の進展
中央集権的制度
第四の制度廃止理由は地方分権の進展である。
主要政党は、日本の中央集権制度を変更すべく、「地方分権」或いは「地域主権」を掲げている。また、地方議員や首長の中の多くも、同様の主張を行っている。地方分権改革は現在進行形で、今後政権が変わろうともこの方向性は変わらないと思われる。
しかし、全国の地方議員全ての老後保障を国の法律で一律に定める現行の地方議会議員年金制度は、最も中央集権的な制度である。従って、「地方分権」「地域主権」を主張する者が、同制度の維持を主張することは大きな論理矛盾である。また、地方分権によって、将来の年金財政基盤が大きく揺らぎ、更なる国民負担が生じる可能性が高いことは前述した通りである。
