提案10：メールマガジンの発行
【内 容】
メールマガジンを発行します。
【目 的】
情報提供を積極的に行うことで、県民の議会参加を推進すること(11条(2)、12条2項)
【現状・課題】
○議会から能動的に情報を発信する手段は議会だより(新聞折り込み、及び公共施設等への配架)のみです。
⇒費用対効果を意識しながら、多様な手段を用いて情報発信をしていくことは重要です。特に、一般的な社会基盤となったインターネットを利用した情報発信は、費用対効果も高く、積極的に進めていく必要があります。
【手 法】
○民間のメールマガジン発行サービスを利用し、メールマガジンを定期的に発行します。
○PCメール及び携帯メールの両方に対して発行します。
○メールマガジンのポイントは、登録者数です。県民が傍聴に来た際等、様々な機会に登録を促します。
【費用・財源】
○既存の予算内で、予算の組換えで対応します。
・初期費用2万円(次年度以降不要)、年間5.5万円
※無料媒体もありますが、企業広告が入るので不適です。システムを自前で構築すると、費用対効果が著しく悪くなります。
・メルマガの発行にかかる労力は、1回発行するのに職員1名が担当してせいぜい1～2時間程度です(テンプレートを利用して毎回)。週1回発行の場合、月4～8時間。
【効 果】
○費用対効果の高い情報発信…メールマガジンは投資費用が低い割に、広報効果の高い媒体です。
【参 考】
○メールマガジンを導入している議会…北海道議会、埼玉県議会、東京都議会
発行担当者によると、定形化することで文章作成の労力が軽減されるとのことでした。登録者の確保や内容の充実が課題との声もありましたが、投資費用が低いのが魅力です。
○ツイッターを導入している議会…群馬県議会、ホノルル郡・市議会他
ツイッターについては、比較的新しい技術のため、導入には慎重であるべきですが、有用性等については検討の価値は大いにあります。
