県政調査2日目〜（株）久留米リサーチ・パーク
（株）久留米リサーチ・パークを訪れ、前日に福岡県庁で調査した福岡バイオバレープロジェクトの実際の取り組みについて調査しました。
2001年に福岡県バイオ産業拠点推進会議が設立され、事務局を（株）久留米リサーチ・パークを務めるようになったのが始まりです。同社は、公共セクター(59.8%、福岡県と久留米市とその周辺町)と民間セクター(40.2%、105団体・企業)が出資する第３セクターです。
同社には、バイオ事業部、研究開発部、業務管理部があり、バイオバレープロジェクトはバイオ事業部が担当しています。
バイオベンチャー企業を中心として、延べ89社へ支援するを行なっています。具体的な成果として、「がんペプチドワクチン」、「核酸医薬」など様々な成果が出ています。
説明の中で興味深かったのが、大阪出身の社長が久留米市ので創業し、核酸医薬について大きな成果を期待されているという事例です。同社が提供する起業環境が良かったという点で、久留米市での創業を選んだとのことです。
この取り組みの課題は、事業が成功した企業が最終的には東京に行ってしまい、地元の経済活性化への効果が限定的になってしまう点です。近年では、事業化の成功による利益が地元に還元されるような契約を予め企業と結んでいるとのことでした。
また、私が最も気になったのは、バイオ分野に限定された取り組みですが、今後の展望としては、IOT、AIなどを通じて他の分野との協業も視野に入っているとのことでした。調査した日にもIOTについてのイベントが開催されていました。
地方で創業した企業が東京に移転しまうというのは、日本の制度や国民の意識などにも関連しており、大局的な議論も必要であると感じました。地方の創意工夫というよりも、日本における地方への企業誘致については、補助金、税金、などのダンピング合戦の様相もあるからです。
千里の道も一歩から
神奈川県議会議員
菅原直敏
