本日の本会議に「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書(案)」と「選択的夫婦別姓制度についての議論を求める意見書(案)」が提案され、私は両方に賛成しました。
前者は共産党提出で、後者は自民党提出の意見書。
両方とも内容は選択的夫婦別姓制度を進めようという点では一致しているものの、表題にあるように前者は「法制化」を求めて、後者は「議論」を求めています。ただ、一般の方が両方の文章をご覧になったら、どっちも基本的に趣旨は同じでは？と思われるかもしれません。もっと言えば、一緒にして出せば良いのではと思われるかもしれません。
地方議会にはそれぞれ議会文化があるのですが、神奈川県議会は政党に所属する議員が大半のため、国政の対立構造が議会に持ち込まれる事が多いです。
ですから、内容が賛同できそうな意見書であっても、国政で対立している政党の場合は、あえて似たような対案を出すことが一般的です。
提案者の「出所」で判断をしているわけです。
国政政党に所属する会派の皆さんはその対立構造の中で判断されるので、それはそれで良いのかもしれませんが、私のように無所属の議員は悩ましいところです。同じような内容であれば、片方に賛成、片方に反対というのもおかしな話だからです。
この出所主義になると、政党としては法制化に賛成なのに、意見書に反対するというねじれも出てきますが、内容よりも政治的な関係性が優先されていると捉えて良いと思います。
大きい会派に居候させて頂いていた時は、私もそのような出所主義におつきあいすることもあったのですが、基本的には内容で判断しています。
ちなみに、私がいた頃の大和市議会は党派関係無く、良い内容であれば一致させていたので、これも議会文化と言えるかも知れません。
ここら辺の地方議会の政局については、千葉県佐倉市議会議員の高橋 富人さんが「地方議会における議案は、イデオロギーや政局で賛否表明するな」というテーマでわかりやすい記事を書いているので、参考までにリンクを貼ります。
「市民に対する意見表明もなしに、政治政局だけで議案を操ることは、厳に慎むべきだろう。」と高橋さんはおっしゃっていますが、賛同します。あわせて、県議会の場合はこのやりとりのために多くの議会局職員のマンパワーも割かれるので、この点についても問題意識を持っています。
http://agora-web.jp/archives/2041758.html
共生の共創〜自分らしく生きる
神奈川県議会議員
菅原直敏
