9月27日に行った一般質問の要旨は以下です。
３ 共生社会実現の手段としてのデジタル変革（DX）について
(1) 審議会のオンライン化について
(質問要旨)
審議会のオンライン化は、新型コロナウイルス感染症の対策や業務効率化だけでなく、誰もが自分らしく生きられる共生社会の実現という視点が重要である。
例えば、オンラインを原則とする２つの審議会を設置した磐梯町では、両審議会の委員は半数以上が女性であり、子育て中の委員や障害のある委員もいる。オンライン開催により、参加が実質的に不可能または困難だった方々が委員として参加する道を開いたという点で非常に画期的である。
そこで、共生社会の実現という本県の使命を実現するために、オフラインとオンラインの双方で参加が可能なハイブリッド型の審議会を可能な限り実施していくことを提案するが、所見を伺いたい。
(知事答弁)
共生社会実現の手段としてのデジタル変革についてお尋ねがありました。まず、審議会のオンライン化についてです。
県はこれまでも、誰もが支え合い、受け入れ合う持続可能な共生社会の実現に向けて、全庁一丸となり取組を進めてきました。
共生社会を推進していくためには、多様な意見が県政に反映できるよう、様々な方に県政へ参加いただくことが重要です。そこで、県の審議会等においては、設置目的に応じて、障がい者や女性、外国籍県民などの方々の登用を要綱で定めています。
また、障がい者や子育て中の女性などは、審議会等の会場への移動が難しい場合もありますので、より会議に参加しやすくなるよう、オンライン参加という選択肢を用意することも重要です。
県では、現在、外部との打合せにおいて、Ｗｅｂ会議の積極的活用を「令和３年度働き方改革取組方針」に位置付けるとともに、Ｗｅｂ会議に必要なマイクなどの機器や、十分に通信時間が確保できる会議システムの導入を進めています。
このような環境の整備により、既に複数の審議会等において、ハイブリッド型等による会議を開催しており、委員からも「会議に参加しやすくなった」などの好意的なご意見も寄せられ、審議会等のオンライン化は有効な取組であると改めて認識したところです。
こうしたことから、今後も引き続き、働き方改革の視点だけではなく、誰もが県政に参加し得る会議手法の実現という視点からも、審議会等のオンライン化を進め、共生社会の実現に繋げてまいります。
（要 望）
テレワークもそもそも、コロナだから進むというのも変な話で、本当に共生社会を実現していきたいのであれば、先ほど知事おっしゃったように、審議会にいろいろな人が参加していくためには、その手段としてのリモート会議も、選択肢として当然あったはずだと思うのです。なかなか進まなかったことは仕方がないが、こうした形でリモート会議が一般化する中で、県庁ではスタンダードになっていく中で、そういうところの配慮に対して、業務効率化という視点だけだと時々見誤るのですね。時としては、お金がかかってもやらなければいけない場合もあるということが、その目的をしっかりする場合には必要だと思っております。最近感慨深いと思ったのは、こうした質問調整でも職員によってはリモートで対応してくれるので、私も自宅にいながら調整できるということで、双方にメリットが、議員にもあるものですので、しっかりと進めていただきたいと思います。実際にオンラインで審議会をやっている磐梯町の事例でも、本当に様々な人が参加できていますし、田舎の方の町だと有識者の方を確保するのもなかなか大変な中で、全国各地から知見を持った人を集められるといった効果も実際に出ています。
(2) いつでも、どこでも、誰とでも働ける環境づくりについて
ア 職員の意識変革について
(質問要旨)
テレワークを推進するにあたり、職場の文化や上司・同僚の意識が大きな影響を与えることが少なくない。つまり、制度・インフラ的には可能であっても、テレワークを推奨しない雰囲気と意識がそれを妨げるという点である。
そこで、テレワークを推進するために、職員の意識変革が大切であると考えるが、本県の取組について伺いたい。
（知事答弁）
次に、いつでも、どこでも、誰とでも働ける環境づくりについてお尋ねがありました。職員の意識変革についてです。
職員がワーク・ライフ・バランスを実現しながら生き生きと働くためには、多様な働き方を可能とする環境を整えることが大変重要であり、通勤時間が「ゼロ」となるテレワークは、有効な取組と考えています。
本県では、テレワークを経験する職員を増やし、職員の意識変革を促すため、テレワークの上限日数の撤廃や、実施場所の自宅以外への拡大など、職員が利用しやすい環境づくりを進めてきました。また、「働き方改革取組方針」の中で、「テレワークの推進」を掲げるとともに、幹部職員が率先してテレワークを実施するよう周知徹底しています。
最近では、重要な庁内会議から職場内の打合せに至るまでリモートで行い、テレワークで参加することが日常的になるなど、テレワークは、もはや県庁の働き方としてスタンダードなものとなっています。この８月からは、私自身もテレワークを実践し、しばしば県庁の外から、職員との打合せを行っています。
引き続き、この流れを止めることなく、テレワークを始めとする多様な働き方を可能とし、すべての職員が、場所や時間に捉われず、柔軟に働ける環境を整えてまいります。
（要 望）
テレワークもそもそも、コロナだから進むというのも変な話で、本当に共生社会を実現していきたいのであれば、先ほど知事おっしゃったように、審議会にいろいろな人が参加していくためには、その手段としてのリモート会議も、選択肢として当然あったはずだと思うのです。なかなか進まなかったことは仕方がないが、こうした形でリモート会議が一般化する中で、県庁ではスタンダードになっていく中で、そういうところの配慮に対して、業務効率化という視点だけだと時々見誤るのですね。時としては、お金がかかってもやらなければいけない場合もあるということが、その目的をしっかりする場合には必要だと思っております。最近感慨深いと思ったのは、こうした質問調整でも職員によってはリモートで調整してくれるので、私も自宅にいながら対応できるということで、双方にメリットが、議員にもあるものですので、しっかりと進めていただきたいと思います。
イ ネットワーク、システム及びセキュリティ対策について
(質問要旨)
ネットワークを３つに分離・分割する本県の対策は、一定の成果をあげる一方で、職員の業務負荷が増大していた。
総務省では、新たにクラウド利用などの効率性・利便性を向上させた「βモデル」を提示しているが、本県では従前の方式「αモデル」をベースとした、ネットワーク構成によるセキュリティ対策を重視した形式となっており、セキュリティ対策や各種システム等が働き方の社会の変容によって変わる中、職員本位の柔軟な業務環境を構築する上での配慮が必要ではないかとも考える。
そこで、セキュリティ対策と職員本位の働き方の均衡をはかる点では、端末やシステムをインターネット系ネットワーク上に配置し、効率的かつ効果的な業務を可能とするクラウドサービス等を活用しやすいネットワークやシステムの更新を目指していくことも有効であると考えるが、所見を伺いたい。
（デジタル行政担当局長答弁）
デジタル行政関係の御質問についてお答えします。
ネットワーク、システム及びセキュリティ対策についてお尋ねがありました。
県の情報セキュリティポリシーでは、個人情報や県の重要情報などは、ホームページ等で公開している情報を除き、庁内系ネットワークのサーバやシステムで保存することとしています。
また、国からは、日本年金機構の情報漏洩を契機として、インターネットへの情報流失を防ぐため、ネットワークを庁内系とインターネット系に分割し、相互に直接通信をさせないようにすることで庁内のセキュリティを守ることを求められました。
そこで、県では、ネットワークを分割し、職員が利用するパソコンやシステムはインターネット系ネットワーク上には配置しない構成とし、情報セキュリティ対策を抜本的に強化しています。
こうした対策により、本日までインターネットからのサイバー攻撃や迷惑メールといった脅威はすべて排除しています。
一方、対策の強化により、ホームページが閲覧しづらい、メールの送信や添付ファイルのダウンロードに手間がかかる等、職員の事務効率の観点で課題が生じています。
そこで、現在、これらの課題の解決に向けて、県では最新技術の調査・検討を進めており、今年度末までには、セキュリティ水準を低下させることなく、職員がより効率的に業務を行える環境を提供できる見込みとなっています。
また、今後ＤＸを推進するためには、様々なクラウドサービスの活用がより重要となりますので、職員が安全かつ便利に利用できる方法の検討を進めています。
引き続き、強固なセキュリティ水準を維持しつつ、最新の技術や手法を活用して、事務の効率化と利便性の向上も実現できる、最適なネットワークやシステムを構築してまいります。
