2022年3月18日、国際文化観光・スポーツ常任委員会が開催され、賛成の立場で意見発表を行いました。
質疑の様子は、神奈川県議会インターネット議会中継でご覧になれます。
意見発表の概要は以下です。
１．本県の観光施策について
新型コロナウイルス感染症・オミクロン株の感染拡大により、年明け以降、本県の各種事業は延期等の対応を迫られました。改めて、感染症が落ち着いた後の出口を意識した取り組みが必要と考えます。
また、次年度からは、観光分野のデータ利活用の取り組みがさらに促進されることは大きく評価します。また、データの利活用は、組織横断的に取り組まれることでより大きな効果を発揮することから、最高データ責任者とも密に連携をさらに推進することを求めます。
２．障害者スポーツについて
障害者スポーツについて、当事者や当事者以外への啓発・体験の取り組みが、大変重要だと考えます。障害福祉に関わる家族や専門職であっても、意外と障害者スポーツへの理解は高くなく、まして、普段障害のある方々と接する機会がない人々にとっては、なおさらです。
「隗より始めよ」、まずは県職員の皆さんが率先して障害者スポーツを知り、体験するように努めることで、伝道師的な役割を担って頂くことも一案かなと思います。もちろん、私も知って、体験して、伝えます。
３．ウクライナ情勢への対応について(特に難民受入)
本年2月24日に開始されたロシア連邦のウクライナ侵攻は、国際社会及び国際平和に対する暴挙であり、断固として許すことはできません。その上で、本県では、1986年10月にウクライナオデッサ州との間に締結された共同声明とその後の交流も踏まえ、可能な限りの支援をおこなっていくべきであると考えます。
一方で、難民の受け入れについては、本県としても相応の覚悟と、中長期の取り組みが求められます。本県には、かつてインドシナ難民を受け入れた大和定住促進センターにおいて、約20年間培った知見や当時を知る人々もいます。本県及び我が国が、国際社会と平和のために果たすべき役割を再確認し、国内各自治体の範となる取り組みを期待します。
