【質疑項目】
１．職業技術校の再編整備と財産経営について
２．新たなエネルギー政策の推進について
【参加者】
岩本 一夫 委員
菅原 直敏 委員
安川 有里 委員
かとう 正法 委員
小林 大介委員
芳賀 ようじ 委員
傍聴参加
赤野たかし
軽部和夫
楠理恵子
【内容】
会派を代表して、加藤正法委員と菅原直敏委員が質疑に立ちました。
加藤委員は、職業技術校の再編整備と財産経営について質疑を行いました。
具体的には、
・訓練機器の整備等について
・物品の調達に係るリバースオークションの導入について
・再編統合による県有地・県有施設の財産経営について
質疑を行いました。
施策の選択と集中については、知事より「『いのち輝くマグネット』ではない無駄な施策については、議会側からもどんどん指摘してほしい」旨の答弁がありました。
続いて、菅原直敏議員は、新たなエネルギー政策の推進について質疑を行いました。
具体的には、
・かながわスマートエネルギー構想について
・環境と観光について
・エネルギーの地産地消について
質疑を行いました。
知事との質疑は、我が会派としては、今回の知事の政策転換の方向性についてはある程度の賛意を持っています。エネルギーの創出だけではなく、運営や節減の部分までを総合的に考えた取り組みが必要であるということと、太陽光だけではなく自然エネルギーのベストミックスによる代替可能エネルギーの検討が必要と考えるからです。
但し、この政策変更≒公約変更については、県民に対してしっかりと説明責任を果たす必要があると考えています。なぜなら、一連の知事の公約や発言によって混乱を来している県民が少なくないからです。
ただ、今回の答弁では新たな事実も公になりました。「4年間で太陽光パネルを200万戸設置」することが公約であったはずですが、その200万戸とは、太陽光だけではなく自然エネルギー全てを含む値である旨の答弁です。委員会上も騒然としましたが、その後の知事の答弁からも実質的に公約の数値目標などは撤回されたものと捉えられます。
やはり、県民に対して真摯な姿勢でお詫びをし説明責任を果たしていく必要はあるでしょう。
また、かながわスマートエネルギー構想については、方向性は支持するものの、中身については未熟である旨を指摘しました。もう少し精緻な議論と工程が必要であると考えます。
