知事が10月7日の記者会見で、太陽光パネル200万戸分設置の公約について、「忘れてほしい」と述べ、事実上の公約撤回をしたことが話題になっています。神奈川新聞の元記事はこちら。
これに先立つ、予算委員会の私の知事の一連の公約に関する質疑において、「太陽光パネル200万戸分とは、自然エネルギー全てを含む値だった」旨の答弁をし、議会において初めて事実上の公約撤回を認めました。本来であれば他会派も追及するべきところでしたが、唯一知事を推薦してこなかった会派である私達にしか結局のところこの役目はできませんでした。
私達としては、当初より太陽光エネルギーも含む自然エネルギー全体を捉えて、エネルギーの創出部分だけではなく運用及び節減も併せてエネルギー政策を考えるべきとの立場であったので、この公約変更の「方向性」については評価しています。いい加減な目標値に基づいて進められる施策には多くの非効率が生まれ、税金の浪費に繋がる可能性もありました。これらが抑止されたという点は重要です。また、これを機会に「県が関わるべき範囲」についても精緻な議論が必要です。
しかし、誤解をして頂きたくないのは、この4年間の黒岩県政においてより良い方向に県政運営を行っていくために公約変更は必要であったため、この点を評価しましたが、「公約変更をした事実」自体は決して評価はしていません。
県民においては、現知事が「実現可能性のない公約を喧伝して、選挙を通った」事実は、決して「忘れてはならない」ことであり、次の選挙の1つの判断材料とされるべきなのです。
