会派で石川県議会の議会改革の取り組みを調査しました。個人的には６年ぶりの訪問になります。
以下、神奈川県議会に生かせるであろう点について報告します。
１.質問人数について
石川県議会では、予算委員会を常設化し、全ての議員が最低１年に１回(持ち時間は３０分)質問できる仕組みになっています。また、一般質問についても希望する議員が１年に１回以上質問できる運用をしています。
本県議会では予算委員会は全員が予算委員会に所属するわけではありませんし、一般質問も１人会派ですと４年間に１回の質問の機会しか回ってきません。
この点については、石川県議会の取り組みも参考にしながら、開会時間を早めたり、時間の割り振り方を工夫するなりして、質問者の枠を広げる取り組みが必要であると考えます。
２.傍聴のあり方
同県議会では、委員会を傍聴者が傍聴する際の「許可制」を廃止しました。根拠としては石川県議会基本条例第17条「委員会は、原則として公開する。」をあげていました。
神奈川県議会では依然として委員会傍聴の許可制をとっていますが、議会は県民のために存在するわけですから、許可制を廃止すべきだと思います。なお、神奈川県議会基本条例第11条(1)では「会議等を原則として公開すること」とうたっています。石川県議会も議会基本条例制定の際に、神奈川県議会の条例も参考にしたとのことでした。
３.その他の興味深い取り組み
その他の興味深い取り組みとしては、「ふれあい親子県議会教室」があります。親子で県議会を見学し、直接議員と意見公開をできる機会です。平成27年度は180組の応募があり、35組90人が参加するほど好評だそうです。
また、本会議場の公開にあたり、大きなパネルで各席の役割を表示している取り組みは、東京都議会でも行われていますが、一番低予算でできる議会に触れてもらえる取り組みであると思います。
以上、石川県議会において神奈川県議会に生かせる点は、提案していきたいと思います。
対応してくださった、県議会事務局長他職員の皆さん、ありがとうございました。
千里の道も一歩から
