施設運営の財源を確保する方法として、命名権(ネーミングライツ)を導入する自治体も増えてきました。県下の例としては、以下のようなものが挙げられます。
横浜国際総合競技上⇒日産スタジアム
湯河原・箱根町と小田原市を結ぶ道路⇒トーヨータイヤターンパイク
横浜市が現在命名権売却を検討している２施設で、売却を断念しました。横浜開港資料館と市歴史博物館の２施設です。両施設とも利用者や資料寄贈者の大きな反対にあっており、その施設の特性上、企業名を関することはふさわしくないととされました。
自治体の財政難から、有力な財源として注目を浴びてきた命名権ですが、その運用方法に課題が浮かび上がってきました。
問題点として、命名権の売却に関する明確なルールが存在しないことが指摘されています。財政的な問題だけではなく、その施設のおかれている背景や住民との合意形成など加味していく必要性もあります。また、命名権を購入した企業の不祥事が発生したときの対応なども大切です。
神奈川県も多くの公共施設を抱え、命名権売却も財源確保の一つの方法であると思いますが、横浜市の先行事例などを考慮しながら進めていくとよいのではないかと思います。
