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コロナ対策:中小企業・個人事業主がとりうる経済的支援はまず3つ

 
国・自治体の制度が複雑で錯綜しているため、私のところにも毎日多くのご質問やご要望が寄せられています。特に中小企業・個人事業主への経済的支援の関係が最も多いので、私なりに整理しました。
 
現在、行政はかなり業務過剰になっており、漠然とした問い合わせはあまりお勧めできません。
また、お知り合いの地方議員に問い合わせた場合も、議員が独自の情報を持っているわけではなく、行政の公開情報を確認したり、それでも不明な場合は行政当局に直接問い合わせて確認する作業をしています(他自治体や国のことについては、皆さんと変わらないプロセスを踏んでいます)。
したがって、まずは以下の原典にあたって疑問点を整理・解消してください。各リンク先にある「よくあるお問い合わせ」もあわせて目を通して頂くと、基本的な疑問は解消されます。
その上で、さらに疑問点などがある場合は、遠慮なく私にメッセでお申し付けください(ただし、お知り合いがいる場合は、市の制度は市の関係者、国の制度は国の関係者にご確認頂くのが最もスムースです)。
私が頂くご質問・ご要望の多くは制度の整理と制度の基本的な仕組みについてなのですが、まずは以下の3つが中小企業・個人事業主がとりうる公的な経済支援です。
 
1.持続化給付金

前年度の売り上げと比較して50%以上の売り上げ減少の月が一ヶ月でもあれば当てはまります。個人事業主と法人が対象ですが、法人にはNPO法人などかなり広範な法人が認められています。
要件に当てはまれば最大で200万円(個人事業主は100万円)まで返済不要の給付金がおりますので、まず検討してみてください。本日、国会で法案が通れば、明日から申請手続きが始まります。
 
 
2.各自治体における感染拡大防止の給付金
 
緊急事態宣言を受け、休業や営業時間の短縮をしている事業者に給付金を支出していたり、検討している都道府県があります。「各都道府県の休業要請協力金の金額・対象者・申請方法等の一覧」をまとめたサイトがありますので、こちらのページを共有します。
 
 
なお、市町村レベルでも同様の制度を開始している自治体もあります。これについては給付方法、金額、期間も含めて都道府県以上にばらつきがありますので、まずみなさんの該当する自治体のホームページをご確認ください。
 

3.新型コロナウイルス感染症特別貸付
 
最後は、政策金融公庫が行う「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。国民生活事業で、要件に当てはまり、審査に通った場合、無担保、実質無利子で最大3,000万円(無利子分を除くと6,000万円)を受けることができます。中小企業事業ですと、最大で1億円(無利子分を除くと3億円)。
 
以上、私が受ける中小企業・個人事業主の皆様からのご相談の大半はここら辺で一旦クリアされます。
 



この3つを検討し、いくつかの手続きが済むと、おそらく気持ちも落ち着いて、次のことが考えられるようになると思います。
 


私も小規模企業を経営していますから、今経営者が置かれている状況と気持ちはよく分かります。数ヶ月収入のフローが途絶えてしまうことは死活問題です。
 


このような中、思うように動かない行政や議会に焦ったり、憤りを覚えたりすることもよく理解できます。
 


しかし、見えないところでそれぞれの現場で戦っている人たちが大半です。医療・福祉従事者、物流・物販の従事者、公務員など皆がそれぞれの立場で役割を通じて頑張っている姿を私は各現場で確認しています。
 
特に窓口の現場はパンク寸前です。
 
私たちも冷静になって、自分で整理・解消できるところはそうして、手続きに望むことが、結果的に速やかな対応につながると考えます。
 
Stay home stay healthy